業績が悪くても解雇(リストラ)はダメ。会社のデメリットが大きいです。

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TOMO
TOMOです。 2019年は会社を辞めたり、海外の会社に就職したり、新しいことがたくさんありました。今後も引き続き挑戦し続ける人になります。 楽しそうなことには何でもチャレンジ! ブログでは ・働き方改革コラム ・中国語勉強コラム ・ガジェット紹介 をメインに、考えている事などを発信しています。 Twitterでは、日常的に考えている事を発信したり、後はフォロワーさんとの絡みに使ったりしています。
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こんばんは、TOMOです。

不況や産業の移り変わりで、
会社の業績が悪くなることは多いですが
その時に何かと話題になるのが従業員の解雇(リストラ)。

安易な選択肢を選ぶと会社のデメリットが大きいので
その選択肢が浮かできたらまず、この記事の内容を思い出してください。

 

従業員は大切な家族です。
申し訳ないと思うなら解雇(リストラ)しないでください。

 

業績が悪くても解雇(リストラ)はダメ。会社のデメリットが大きいです。

「会社の業績が悪い」となって手を打つとなると、割と簡単に「解雇(リストラ)」というワードが頭に浮かびます。
不採算部門の人員を減らして、会社の赤字を減らすという作戦ですね。

ですがこれ、会社にはデメリットが大きいです。

 

簡単に「解雇 会社のデメリット」とネットで調べてみると
たくさんのデメリットが出てきました。

  • 助成金が貰えなくなる
  • 賠償金のリスク
  • 解雇予告金の支払い
  • 退職金の確保
  • 取引先を奪われる
  • 評判の悪化
  • 従業員からの不信感

まあ多いこと多い事。(この辺の記事を参考にしました:解雇や会社都合退職による会社側の4つのデメリット【3分で納得】

 

これらのリスクを背負ってまで、本当に解雇(リストラ)を選択しますか?
まず最初に自分にできる事は無いか。考えてみましょう。

 

解雇(リストラ)=対症療法でしかない

解雇(リストラ)は、結局は対症療法、リスクの先送りでしかありません。

会社経営をすると、まず自分の収入を確保してから従業員の給料を考える人もいますが
経営陣など、特定の人々の給与水準を守るために、他の人々の首を切ることで

  • 本当の原因がうやむやになる
  • 次はだれの番か?という不信感

こんなリスクがあります。

 

業績が悪化したら、極力キャッシュを使い、足りない分は給与の減額で対応する

結局大切なのは、
まず最初に経営陣が報酬を受け取らない覚悟です。

従業員はいつも通り一生懸命に仕事をしてくれているのに
自分たちだけ報酬を満額受け取り、従業員をすりつぶしていたら
間違いなく会社に人が残らなくなります。

 

自分たちは給料をカットされて限界の生活をしているのに
のうのうと報酬を貰っている経営陣の下で働きたいですか?

 

また、危機感を覚えるべきは従業員じゃなくて経営陣なので
責任はしっかりと果たすべきでしょう。

 

給与の減額の方法は、こちらの記事がわかりやすいです。
給料を減額する時の注意点
減給の限度額とは?社員に理由を説明するときのポイントは?

 

先頭を切って経営陣の覚悟を見せれば、
従業員の給料カットも何とか理解してもらいやすいでしょう。
大切なのはみんなで乗り切る姿勢です。

 

こういう時こそ、攻める

不景気になると、本当に仕事が減りますね。
こういう時こそ、今までできなかったことに挑戦しましょう。

  • 関連のある会社(お客様、自社など)との意見交換
  • 関連のある会社以外の新規開拓

お客様からは、これを機に徹底した不満点、改善点、要望を吸い出します。
社内でも同様に、意見を吸い出します。
全員営業、全員開発がキーワードです。

 

新規開拓は言わずもがな。
現状の業界の元気がないから発注が無いわけなので
元気のある業界との接点はどうやったら作れるか?を考えます。
今なら製造業も5G 関連でIT企業と繋がれますし、
自社HPの更新や情報発信も一つの方法です。

 

とはいえ、解雇(リストラ)したい人もいる。

元々やめてほしかった人もいるでしょう。
不景気を機に解雇(リストラ)したいという気にもなりますよね。

でも、理由が会社の不況であれば待ちましょう。
業績悪化はその人だけの問題では絶対にないので、
むやみに従業員を刺激するようなことは避けます。

理由は、煙たい人にもネットワークがあったりして、
大切な従業員を引き連れてやめていってしまい
既存のお客様を持っていかれる可能性があるからです。

ただでさえ仕事が少ないのに、自ら仕事を減らしに行くようなことは絶対に避けるべきです。

どうしてもという人には給与で対応しましょう。

 

こういう時代だからこそ、副業(複業)を

間違いなく現代は、産業の転換期です。
キャシー・デビッドソン氏(ニューヨーク市立大学教授)の予測によると
今の子供が現在まだ存在しない職業に就く割合は65%と言われています。(文部科学省提出資料)
今の会社が未来も存続しない可能性を示唆しています。

従業員も経営陣も、いつ給料が減っても何とか生きていけるように
別のキャッシュポイントを作っておくことは非常に賢明なことです。

そこで出てくるのが副業という選択肢。

  • 本業は「好きな仲間と仕事をしたいから」やっている
  • 副業は「好きな事」や「稼げること」をやる

こんな複業という働き方が、生まれてくるんじゃないかなと思います。

 

とはいえ会社も一生懸命に、生き残り=変化に対応する努力をするので
その時にあなたが副業で得た知識、スキル、人脈などで協力してくれると嬉しいです。

会社と従業員は家族。困ったらお互いに助け合うのが素敵な形です。

 

ということで、業績が悪いからと言って解雇(リストラ)は絶対に選択しちゃダメ

業績が悪いからと言って解雇(リストラ)をしてしまうと

  • 次、盛り返したときの原動力を欠く可能性が高い
  • 一致団結の機会を奪う

こんなピンチが訪れます。
不況だからこそチームが一丸となれるので、
そこで一致団結の機会を奪ってしまうと、前述の副業を活かした再建の手助けに期待できなくなります。

また、忠誠心の無くなった会社はいずれ潰れます。

 

日本は断トツの長寿企業の多さを誇ります。
日本独特の、リストラをしないで社員を大切に扱う文化のおかげで
今も生き永らえています。

 

従業員の解雇(リストラ)を選択する前に、
やれることはすべてやったのか?を一度自分に問いかけてみてください。

 

<以下、おすすめ記事です。>

不況を経験して会社は強くなる。不況の対策と予防策。

不景気の原因、対策。大切なのは、当然のことを当然にやる事

 

 

 

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