●ドローンの規制緩和で、農業や輸送に活用。【ドローンが産業を救う】
近年、ドローンの規制が緩和され始めました。
世界でのドローンの活用事例を見て、日本も利用を判断し始めましたが、
日本だからこそ、ドローンの活用を急いだほうが良いというのもあります。
一つの例として、災害の復旧
ドローンで孤立世帯に物資 東京都、道路崩落の奥多摩 https://t.co/xlEc6DZPOa
— 47NEWS (@47news) October 28, 2019
こちらの記事では、2019年の台風19号による被災からの復旧を目指して、ドローンで救援物資を送ったという内容を紹介しています。
東京の奥多摩では道路が崩落し、50世帯が約100人が、
台風被害にあって3週間経っても、孤立した状態でいました。
そこにドローンを使って歯ブラシやガーゼなどの衛生用品や、健康食品などを届けたそうです。
しかし、助けられる人口は減り、人々は年を取り、
今後も段階的に救助が困難になっていきます。
そこで、人材不足＋超高齢化社会でもしっかりと国民をサポートするために、
最新のテクノロジーを導入する必要があります。
今回のニュースは、人手不足を解消するための、一つの素晴らしい取り組みですね。
そして、すでに産業においても、一部法律を改正して規制を緩和しています。
今回はドローンの規制の緩和について、紹介をしたいと思います。
ドローンの規制が緩和。【人手不足の分野でのドローン利用が推進】
人手不足で困っている業界や、危険で人が立ち入れない場所に、
ドローンを活用する手法が提案されています。
2015年12月10日施行の改正航空法で「無人航空機」が定義されたあたりから段階的にドローンの規制が緩和されたことによって、今後ますます人手不足の業界にドローンを活用した技術が提案されていくでしょう。
既に実験されている例として、
- ドローンを活用して地形図を作成（数千万→数十万）
- 災害救助（人が入れない場所に、ドローンが物資を運ぶ）
- コンクリートの建造物に補修材を吹き付ける（人手不足解消、自動化）
等があります。
数年前までは、飛ばすこと自体が
「あの人は危険なんじゃないか」
と思われるような存在だったドローンも
今は役割を期待されるようになりましたね。
しかしこれらを実現するためには、法律が課題です。
今まで存在した法律では厳しすぎて産業の発達を阻害してしまうという事で、
現在も様々、ドローンに関するルールを整備しています。
2018年に輸送の法律が変わったので、ドローンで輸送できるようになりました。
人手不足で社会的問題になりつつある輸送業界を、ドローンが救うかもしれませんね。
今後も必要に応じた規制緩和がなされることを祈ります。
日本の人口減、人気が低い仕事は、テクノロジーが無いと産業自体が無くなる
日本人は年々、人数が減り続けています。
そのせいで労働人口問題が大きく取り上げられるようになってきましたね。
農業、輸送関係などの体力仕事は人気が少なく、
担い手が少ない事がよくニュースで取り上げられています。
「運送業の人手不足は国内ワースト2｜業界が抱える課題とその対策」ーBOWGL
仕事は増えるのに、人手が足りない状態です。
それを解決するためには、移民を受け入れるか、テクノロジーで解決するかの2択しかありません。
そうでなければ、産業が無くなります。
しかし移民はすでに世界でも問題になっていて、
- アメリカでは壁を作る！と言っていたり
- イギリスはEUを脱退する！と言ったり
そんな社会的な問題の解決方法として、
ドローンを使った配送が期待されています。
受取人が在宅 / 不在関係なしに家の前に置いて配送完了とするサービスです。
すでに一部適用されてきているので、
ドローンによる「ラストワンマイル」という問題が解決へ向かっています。
方法は、GPSによって場所を指定して、ドローンで運ぶだけ。
トラックは集配所まで持っていったら仕事完了です。
自動運転が始まれば運転手すらも不要になっていきます。
ドローンの規制緩和をはじめとした、国のルール設計よって新しいテクノロジーを取り入れることにより、大切な産業を守ることができます。
農業分野にドローン計画。農薬散布や種まきなど
もうひとつの人手不足の仕事の代表格、農業分野にも
ドローンの参入が期待されています。
農業は特に高齢化が顕著で、
サラリーマンを引退した人が農業を始めると、「期待の若手」と言われるそうです。
年寄りとして会社を離れたにもかかわらず、
農業をすると若手として扱われるので、つい頑張ってしまいます。
しかし一般的に退職後のサラリーマンは高齢者です。
身体に無理が利く訳でもなく、ケガをします。あそこが痛い、ここが痛い。
責任感が強いので、つい頑張りすぎてしまいますが、
せっかくの老後の余生に頑張りすぎると身体に毒ですよね。
人手が足りないから頑張るのではなくて、
人手が足りないからテクノロジーで補うのが正しい解決方法です。
実は2019年に農業分野でのドローン利用の規制が緩和されました。
本当に嬉しいニュースです。
この規制緩和によってドローンを使った農薬の散布が可能になりました。
GPSを使って散布する区画を指定する事ができるので、
散布のプログラムを積んだドローンを利用する事で自動的な農薬散布が可能になります。
しかも大きな機械は不要なので、個人農家でも利用できて、安価です。
貸し借りができるような仕組みがあれば、更に利用もしやすくなるので
逆に新しい就労者が増える可能性すらあります。
日本の人手不足はテクノロジーで解決。働き方改革にも応用されると思う
ドローンについて勉強すればするほど、
ドローンには明るい未来がたくさんある事が見えてきます。
人手不足の業界では積極的にドローン関連の規制が緩和され、
人の手がかからない仕事に生まれ変わろうとしています。
同じようにドローンを使う事で改善できる職場はたくさんありますよね。
例えば社内の物流をドローンに任せる事で人件費が抑えられるし
社内警備をドローンに任せる事もできるので、
守衛さんが真冬の夜中に見回りに行かなくても良くなります。
今後人材はますますIT業界に取られていくので、
人材不足になる業界はドローンを使った働き方改革を夢見てみるのも
面白いかもしれませんね。
そして、農業用など既に見えている市場でのドローン開発も
物づくり業界にとっては一つのビジネスチャンスなので
今後も注視していきたいなと思います。
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